駅前再開発の成功例
2/26 朝日新聞より抜粋
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「地域に生きて 〜最小の村〜」
富山県舟橋村、面積は東京ディズニーランドの7個分。日本で一番小さい自治体だ。
そして合併しないことを選択した村でもある。
三階建ての駅舎兼村立図書館ができたのは98年。きっかけは赤字に苦しむ鉄道会社が、駅の無人化と停車本数の減少を打診してきたことだった。
富山駅まで13分。大企業も観光資源もない。だが、富山市に近く、交通の便がいい。村はそれを最大の「売り」にしていた。
(以下要約)
鉄道の利用者を増やさないと、村が生き残れない、、、財政規模13億の村が、10億円をかけて駅舎兼村立図書館を建設、駅前には通勤客を見込んで250台分の無料駐車場を造った。
貸本冊数、住民1人あたり年間49.6冊で全国一位。
1日の乗客数が90年395人から06年には503人に増加。
鉄道会社は駅の無人化を撤回、そればかりか、朝8時台の富山行きの電車を3本から6本に増やした。
村に危機を逃れたのはこれが最初ではない。戦後間もない頃、1500人いた人口が80年には1360人に減少。村長はベットタウン計画を立てたが、村のほとんどの土地が「市街化調整地域」の為、農地を宅地に開発できなかった。その後、村長は議員とともに、農政局、農水省に何十回と足を運び、8年後、ようやく区域から除外された。翌89年から村は住宅地を造成を始めた。土地代は富山市の約半分。60坪の土地に家を建てて二千万。転入者が増え、人口も一気に増加。00年は2153人だった。増加率は全国トップクラス。それでいて地方債残高は住民1人あたり58万円と同規模の市町村の平均の148万円を下回っており、隣り合う市町村からの合併の誘いを「人口を増やすことができたのも、独自の施策がとれからこそ」と断り続けている。
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地方自治体を企業に例えれば、
夕張市は倒産、舟橋村は小さい規模ながら業績アップ、といったところでしょうか。
得意分野に1点集中して投資することで、業績を上げる。
成功する企業の方針と一緒かもしれません。
あれもこれもと手を出すと、どれもが中途半端になり、
結果、赤字になってしまう例はたくさんあります。
舟橋村のケースは学ぶべき教訓が多いのではないかと思います。
私の地元でも駅前再開発が始まりました。
三十数年前から計画があがっては消えていった駅前再開発事業。
当初の計画と比べ、規模は縮小されましたが、
それなりの金額を投資することになる訳で。
財政的にも決して楽ではない中で、この開発にメリットがあるのかないのか、、、
最終的には税負担という市民にとっては切実な問題。
もしやとは思いますが、自治体の破産という最悪のケースにならないよう、祈るのみです。
本当は企業誘致が一番の特効薬なのでしょうが、
なかなか思うようにいかないのが現実。
そんな中、県内の高卒者の内定率が91.8%と過去10年で最も高い水準に。
都市部の景気回復がやっと地方に波及してきたと推測されます。
本当に景気が回復しているのか、私にはいまいち実感がありませんが。
ともあれ、人・モノ・金の動きが出てきたことは事実。
まさかバブルよ再びなどと思っている人はいないと思いますが、
少しずつ、景気が回復していくといいですね。
しかし、税金といえば健康保険。
これはホント高い。サラリーマン時代には実感しませんでしたが、、、
全国で無保険者が凄い勢いで増加しているのはわかる気がします。