生保37社不払い290億円

最終的にはどのくらいまで増えるのか、保険会社自身も見当つかず。

今頃になって、社員総出でチェック作業におわれています。

昔の契約、しかも、商品の数も多いし、契約内容、文言の微妙な違いまで考えてチェックするとなれば、もはやコンピュータでは処理不可能。

大手生保では緊急に社員をかき集め、土日関係無しの体制のようです。

この種の『人手がかかるチェック』を過去に何回か経験したことがありますが、

精神的、肉体的にも厳しいものがあります。

金融庁からの指定した日付、どうやっても間に合わない。

やってる途中に、あれもこれも不備が見つかります。

現場を指揮する人、相当のスーパーマンでも厳しいと思います。

もっともやっかいなのか『過去の契約』ということ。

『どこまで遡ってチェックすればいいのか』

その判断１つで大きく変わってきます。

37社が25万件290億円　調査結果報告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000114-mai-bus_all

特に『通院特約』がらみの不払いが多かったとのこと。

被保険者から請求がなかったから払わなかった？

会社ぐるみの詐欺行為以外の何ものでもありません。

『お客は言ってこなかった。ラッキー』ぐらいの感覚。

その理由をああでもない、こうでもない言い訳してますが、

小学生の言い訳か、と。

まともな大人なら、しらじらしさを感じてバカらしく聞こえてきます。

加えて、保険商品の数が多すぎるのも問題。

そこまで新商品を出してアピールする必要があるのか疑問です。

スタンダードな基本商品を並べ、

余計な広告費（開発費）を使わないようにし、

その分のお金を支払い額にまわした方が、よっぽど健全です。

他社に勝とうとしてどんどん新商品を開発、

しかし、他者はすぐに同じ商品を開発、

結局、市場には同じような商品があふれることに。

現場の外交員も、商品をまともに把握することすら困難。

話は変わりますが、保険料を算出するには非常に高度な数学が使われます。

しかし、国民の平均寿命、出生率、景気予測、事故による死亡率、各種病気の発生率と死亡率など。

直感的に思うのですが、こららの中で『出生率』と『景気予測』の見込みが甘すぎるのではないかと思うのです。

この値をちょっと上下させるだけで、保険料の大きな変動が予測されます。

毎年のように、支払われる額が目減りしていますが、

本来はもっと下がっていいはず。

現在の保険会社は『バラ色の将来』を前提に保険料を設定していると断言してもいいです。

もし、私が入るなら県民共済などの掛け捨てで十分。

ちゃんと毎年、お金ももどってきますし。

折りしも新社会人が大量発生する４月。

外交員の勧誘も活発化する時期。

『あたなの将来の為、若いうちから入っておくとお得なのよ』

と言われたら、

『あなたの会社は、国民の平均寿命、出生率、景気予測、各種金利変動、事故による死亡率、各種病気の発生率と死亡率をどのように見込んでますか？　そして全体の売上をどう予測して、そこから従業員の給与などの固定費を引いて、利益がどのくらい確保できるものと予測していますか？　これこれこういう訳だから、この保険料なのです、と素人の私でもわかるように説明してください』

そこで外交員がバックから資料を取り出そうとしたら、

『自分のところの会社の根幹を成す数字、それを即答できない方とお話する気はありません』

ぐらいのことを言ってあげて下さい。

おそらく、２回目の勧誘は無いでしょう。

皆さん、命の次に大事なお金。

よく考えて加入して下さいね。